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本包括利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Function plus株式会社（以下「甲」といいます。）が提供する各種Web適性診断、人材アセスメント、組織分析、労務リスク分析、並びにこれらに付随する管理画面、API、データベース、及びレポート出力機能等の一切のクラウドサービス（対象となる個別のサービス名称は申込書面等に定めるところとし、以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関し、利用申込を行った法人、団体または個人事業主（以下「乙」といいます。）と甲との間の基本的な契約条件を定めるものです。
乙は、甲所定の申込書面への記名押印、または電磁的申込フォームにおける承諾操作を行うことにより、本規約の全条項に同意したものとみなされ、甲乙間に本規約を内容とする利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。

第1条（適用関係及び個別規程）
1. 本規約は、甲が現在提供し、または将来提供するすべての本サービスの利用に関する甲乙間の一切の権利義務関係に適用されます。
2. 乙が本サービスの利用にあたり甲に提出する申込書面、Web申込画面の記載事項、甲が提示する個別仕様書、料金表、ガイドライン、操作マニュアル、または管理画面上の諸規定等（以下総称して「個別規程」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の規定と個別規程の内容が矛盾抵触する場合は、個別規程が優先して適用されます。

第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
1. 「個別サービス」: 甲が本サービスとして提供するラインナップのうち、乙が申込書面等において利用を指定した特定の診断・アセスメント製品。
2. 「対象者」: 乙の採用選考応募者、内定者、または乙に所属・雇用される役員、正社員、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員等を含み、本サービスによる診断または調査を受検・回答する一切の個人。
3. 「回答データ」: 対象者が本サービスの設問に対して電磁的に入力または選択した一切の応答情報、所要時間、及び操作ログ。
4. 「診断結果データ」: 回答データに基づき、本システムのアルゴリズム及び統計モデルにより生成・出力される類型判定、スコア、評価指標、分析テキスト、リスク推計値等の総称。
5. 「対象者向けレポート」: 診断結果データのうち、対象者本人の自己理解、動機付け、またはフィードバックを主たる目的として、対象者本人に対して開示・提示することを想定して生成されるレポート。
6. 「管理者向けレポート」: 診断結果データのうち、乙の管理権限者のみが閲覧・利用することを目的として出力される詳細分析レポート（環境適応性、ストレス耐性、業務逸脱傾向、早期離職前兆、動機構造、回答信憑性・作為性検証指標、育成指針、指導上の留意点等）。
7. 「アカウント」: 乙が本サービスにアクセスし管理画面を利用するために、甲が発行する固有の企業識別ID、ログイン情報、及び認証情報。

第3条（利用契約の成立及び審査）
1. 本サービスの利用を希望する企業は、本規約の内容を承諾のうえ、甲所定の方法により利用申込を行うものとし、甲が所定の審査を経てこれを承諾した時点で、本契約が成立します。
2. 甲は、申込企業が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知や理由の開示を行うことなく、申込を承諾しないことができます。 (1) 申込内容に虚偽、誤記、または記入漏れがある場合 (2) 過去に甲との契約に違反した実績がある、または契約を解除されたことがある場合 (3) 反社会的勢力等に該当する、または資金提供その他を通じて関与していると合理的に疑われる場合 (4) 甲の競合事業者に該当し、本サービスの調査、解析、リバースエンジニアリング、または類似サービスの開発・模倣を目的としていると甲が判断した場合 (5) その他、甲が業務上または技術上著しい支障があると合理的に判断した場合

第4条（診断結果の法的性質及び人事労務判断に関する完全免責）
1. 乙は、本サービスが出力する診断結果データ（対象者向けレポート及び管理者向けレポートの双方を含みます。）が、統計数理的モデル及び対象者の自己申告回答に基づく確率論的な傾向値・示唆に過ぎず、対象者の絶対的な客観的能力、恒久的資質、人格的優劣、精神機能に関する医学的・臨床心理的状態を確定的に診断・保証するものではないことを確認し、承諾します。
2. 乙は、診断結果データを採用選考、人員配置、人事考課、育成方針等の決定における複数の判断材料のうちの一つとしてのみ取り扱うものとし、診断結果データの特定の数値、ゲージ表示、または類型判定のみに依存して機械的に採否を決定し、または解雇、雇止め、降格、減給等の不利益処分を行ってはなりません。
3. 乙が本サービスの診断結果データを勘案して行った採用・不採用の決定、内定取消し、配属先決定、人事評価、懲戒、解雇、退職勧奨その他の人事労務上の判断及び処分について、甲は何らの判断にも関与しておらず、一切の法的責任（労働基準法、労働契約法、民法等の違反に基づく損害賠償責任、労働関係調整上の義務等を含みます。）を負いません。
4. 前項の人事労務判断または対象者との間の法律関係に起因して、乙と対象者その他の第三者との間に生じた一切の苦情、労働組合からの団体交渉申入れ、労働審判、行政指導、あっせん、訴訟等の紛争（以下「労働紛争等」といいます。）については、乙の責任と費用においてこれを防御・解決するものとし、甲に一切の不利益、負担、または損害を及ぼしてはなりません。

第5条（労働関係諸法令の遵守及び不当差別の禁止）
1. 乙は、本サービスの利用にあたり、労働基準法、労働契約法、職業安定法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）、労働安全衛生法、その他適用される一切の労働法規を厳格に遵守しなければなりません。
2. 乙は、職業安定法第5条の5（求職者等の個人情報の取扱い）及び厚生労働省指針に則り、人種、信条、性別、社会的身分、門地、宗教、思想、労働組合への加入状況等に関する差別的選考を目的として本サービスを利用してはなりません。
3. 乙が前二項に違反したことにより生じた一切の損害、行政処分、企業名公表、及び第三者からの請求について、乙が全責任を負うものとし、甲は免責されます。

第6条（対象者に対する事前告知・包括同意取得義務及び乙の補償責任）
1. 乙は、対象者に対して本サービスを受検させるにあたり、事前に対象者から、次の各号に掲げる事項を明示したうえで、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に基づく適法かつ有効な同意（電磁的同意を含みます。）を自らの責任で取得しなければなりません。 (1) 乙における採用選考、配属、育成、及び労務管理の目的で本診断が実施されること (2) 対象者の回答データが統計的に分析処理され、対象者本人向けレポートのほか、乙に対してストレス耐性、業務完遂傾向、離職傾向、動機構造、及び回答信憑性等の詳細な分析データが提供・開示される二面的な情報開示設計となっていること (3) 本システムの運用、分析、及びデータ保管のため、対象者の個人情報が甲の管理するクラウドサーバー等で処理されること
2. 乙は、甲が本サービスの受検開始画面に標準配備している受検規約・同意条項を対象者に提示・同意させる形式を採用する場合であっても、当該対象者に対する選考・労務上の適法な同意取得の最終的責任が乙に帰属することを確認します。
3. 乙が対象者からの適法な同意取得を怠ったこと、対象者に対する説明が不十分であったこと、または対象者情報の取扱いを誤ったことに起因して、対象者または公的機関（個人情報保護委員会等）から甲に対して異議申立て、開示請求、指導、損害賠償請求等がなされた場合、乙は甲に生じた一切の損害、損失、及び費用（合理的な弁護士費用及び信用毀損に伴う損害を含みます。）を全額補償・賠償しなければなりません。

第7条（個人情報の安全管理措置及び秘密保持）
1. 乙は、本サービスを通じて取得・閲覧した対象者の個人情報及び診断結果データ（以下「対象者個人情報」といいます。）を、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者としての義務に基づき、厳重に秘匿・管理しなければなりません。
2. 乙は、対象者個人情報へのアクセス権限者を自社内の必要最小限の人員（人事担当責任者、正当な権限を有する面接官、直属の上司等）に限定し、第三者（乙の親会社、子会社、提携先を含みます。）への開示、漏洩、または社外への不正な持ち出しを防止するための物理的・技術的・組織的安全管理措置を講じなければなりません。
3. 乙は、対象者向けレポートを対象者本人にフィードバック目的で開示・交付する場合を除き、管理者向けレポートに記載された深層分析情報（リスク推計値、作為性検証指標、指導上の留意点等）を対象者本人または第三者に開示、交付、または閲覧させてはなりません。

第8条（対象者からの開示請求等への対応及び非開示の法理）
1. 対象者本人から乙に対して、個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止、消去等の請求（以下「開示等請求」といいます。）がなされた場合、乙は同法に基づき、自らの責任と判断においてこれに対応するものとします。
2. 乙は、採用選考における合否の判定基準、選考過程の評価情報、及び管理者向けレポートに記載された深層分析データについて、個人情報保護法第33条第2項第2号（「当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」）に定める開示拒否事由に該当する性質のものであることを認識し、その開示の可否を乙の責任で判断するものとします。
3. 対象者から甲に対して直接開示等請求がなされた場合、甲は対象者に対し、乙へ直接請求すべき旨を告知するものとし、甲は対象者に対する直接の開示・回答義務を負いません。

第9条（知的財産権の帰属及びリバースエンジニアリングの禁止）
1. 本サービスを構成するシステム、プログラムコード、アルゴリズム、データベース構造、デザイン、商標、ロゴ、設問文、選択肢、判定テキスト、分類モデル、レポートレイアウトその他一切の著作物及び営業秘密に関する知的財産権は、すべて甲または正当な権利者に帰属します。
2. 乙には、本契約の有効期間中、本規約に従って自社内での採用・労務管理目的のために本サービスを利用する一身専属的かつ非独占的な利用権のみが許諾され、何らの権利の移転または再許諾を伴うものではありません。
3. 乙は、自らまたは第三者を通じて、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。 (1) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、ソースコード解析、またはアルゴリズムの抽出を試みる行為 (2) 本サービスの設問、判定テキスト、配点ロジック、または分類体系を複製、翻案、改変し、類似する診断システム、適性検査、研修ツール等を自ら開発、販売、または第三者に提供する行為 (3) 本サービスのアカウントまたは管理画面アクセス権を第三者に譲渡、転貸、共有、または名義変更する行為 (4) スクレイピング、ボット、クローラー等の自動化ツールを用いて本サービスからデータを不正に抽出する行為

第10条（利用料金及び支払条件）
1. 乙は甲に対し、本サービスの利用の対価として、別途個別規程等に定める料金プラン（初期費用、月額基本料、受検枠購入費、従量課金等）に基づく利用料金を、甲所定の方法及び支払期日までに支払うものとします。
2. 振込手数料その他の支払に要する費用は、乙の負担とします。
3. 乙が利用料金の支払を遅滞した場合、乙は甲に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
4. 本契約の解除、解約、対象者による途中離脱、受検の不実施、その他事由の如何を問わず、甲は既に受領した利用料金を一切返還する義務を負いません。また、乙に未払いの利用料金がある場合、乙は直ちにその全額を甲に弁済しなければなりません。

第11条（本サービスの保守・停止及び免責事項）
1. 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、乙に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止または中断することができます。 (1) システムの保守点検、バージョンアップ、サーバー改修等を定期的または緊急に行う場合 (2) 地震、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの運営が困難となった場合 (3) 電気通信事業者の通信回線障害、外部クラウドインフラの停止、サイバー攻撃、アクセス過多等が生じた場合 (4) その他、甲が運用上または技術上、サービスの停止または中断が必要と合理的に判断した場合
2. 甲は、前項に基づく本サービスの停止・中断、通信遅延、データの滅失・毀損、またはシステムのバグ・不具合に起因して乙または対象者に生じた損害について、甲に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第12条（損害賠償責任の範囲及び制限）
1. 本契約または本サービスの利用に関連して、甲の責に帰すべき事由により乙に損害が生じた場合、甲は乙に直接かつ現実に生じた通常損害についてのみ賠償責任を負うものとします。甲は、予見可能性の有無を問わず、特別損害、間接損害、逸失利益、データの喪失、事業機会の喪失、企業の社会的信用の失墜等の損害については、一切賠償責任を負いません。
2. いかなる場合においても、本契約に起因または関連して甲が乙に対して負担する損害賠償の総額は、損害発生の原因となった事由が生じた日の属する月の直前12ヶ月間に、乙が甲に対して実際に支払った本サービス利用料金の合計額（初期費用を除く直前12ヶ月の受講・受検料総額）を上限とします。
3. 前各項の規定は、甲に故意または重大な過失がある場合には適用されません。

第13条（契約期間及び中途解約）
1. 本契約の有効期間は、申込時に定めた期間（特段の定めのない限り1年間）とし、期間満了の1ヶ月前までにいずれの当事者からも別段の書面または電磁的方法による意思表示がない場合、同条件でさらに1年間自動更新され、以後も同様とします。
2. 乙は、年間契約期間中の自己都合による中途解約を行うことはできません。乙が期間途中で利用を停止する場合であっても、残存期間に対応する利用料金の支払義務を免れないものとします。

第14条（契約解除）
甲は、乙が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知・催告を要することなく、直ちにアカウントを停止し、本契約の全部または一部を解除することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合
2. 第5条（法令遵守）、第6条（同意取得義務）、第7条（安全管理）、または第9条（知財・禁止行為）の条項に違反した場合
3. 利用料金の支払を2ヶ月以上遅滞した場合
4. 差押え、仮差押え、競売の申立て、租税滞納処分を受けた場合
5. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てを受け、または自ら申し立てた場合
6. 手形・小切手が不渡りとなった場合、または支払停止・支払不能に陥った場合
7. 監督官庁から営業停止または営業免許取消等の処分を受けた場合
8. その他、本契約を継続し難い重大な背信行為が認められる場合

第15条（反社会的勢力の排除）
1. 甲及び乙は、自らまたはその役員、従業員、実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び資金提供や便宜供与等を通じて反社会的勢力と一切関与していないことを確約します。
2. 一方の当事者が前項に違反した場合、相手方は何らの通知・催告を要せず、直ちに本契約を解除し、生じた損害の全額賠償を請求することができます。

第16条（非識別化データの生成及び二次利用権の許諾）
乙は、甲が対象者の回答データ及び診断結果データについて、特定の個人及び乙を識別・再識別できないよう復元不可能な形式で匿名加工・集計処理した統計情報（以下「非識別化データ」といいます。）を作成することをあらかじめ承諾します。甲は、当該非識別化データを、本システムのアルゴリズム較正、機械学習モデルの訓練、学術研究、業界平均値の算出公表、新規機能の開発等に無償・無期限で自由に利用できるものとします。

第17条（規約の改定）
1. 甲は、法令の改正、経済情勢の変化、またはサービス機能の向上に伴い、本規約を変更することができます。
2. 甲が本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日の相当期間前までに、変更内容及び効力発生時期を管理画面上への掲示または電子メール等で乙に通知します。
3. 乙が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、乙は変更後の利用規約に同意したものとみなされます。

【お問い合わせ】
Function plus株式会社
https://fpinc.co.jp/
06-4400-5190